SDGsの取り組み
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多可町商工会SDGs宣言
取り組みの経緯について
2015年9月にニューヨーク国連本部で開催された国連サミットで「SDGs(Sustainable Development Goals)」が掲げられて以降、2030年までに「持続可能な社会の実現を目指す運動」として全世界にその取り組みが拡大しています。
SDGsの「誰ひとり取り残さない」という理念の下、その理念を達成するには国家・行政機関だけではなく、社会・環境・経済に大きな影響を及ぼす民間企業の取り組みが非常に重要であるとして、県内でもその取り組みが加速しています。
商工会は「地域の商工業の総合的な発展を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資する」ことを目的に活動しており、以前からSDGsの趣旨に沿った各種事業に取り組んできましたが、今後更にその取り組みを強化すると共に、同運動の理念を広く周知することで持続可能な開発目標の達成に貢献するため、このたびSDGsへの取組を表明します。
実施期間について
実施期間:令和4年4月1日から令和11年12月31日まで
(2022年4月1日~2029年12月31日)
具体的な取組み内容について
重点目標 | 具体的な取組み | SDGs対応目標 |
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地域経済の持続的発展 |
◆全会員年2回以上の巡回訪問 ◆事業者向け各種施策の情報提供及び活用支援 ◆各種相談への対応、セミナー等の実施 ◆事業計画策定支援(BCP等含む) ◆経営発達計画に基づく事業の推進、経営革新、新事業展開の促進 ◆地場産業振興の支援(播州織)及び地域資源活用の支援(杉原紙、山田錦、敬老の日、播州百日どり、松か井の水、ほか) ◆地域未来牽引企業のサポート及び新規申請支援 ◆越境ECの研究及び事業実施 ◆不当な取引の撲滅に向けた啓発活動、相談支援 ◆労災事故削減に向けた啓発 ◆賠償責任保険等、リスクファイナンスの情報提供 ◆情報発信体制の強化及び広報の充実 ◆事業継続力強化計画の策定支援 ◆AI,IOT等ビックデータの活用、DXの推進、生産性向上支援 |
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地域づくり・地域振興 |
◆新規創業及び事業承継の推進 ◆地域特産品等の開発支援 ◆販路開拓にかかる商談会・展示会の出展支援 ◆町内企業への発注や地域内マッチング支援及び ◆事業者間の連携による新商品・サービスの開発支援 ◆事業者支援を通じた地域雇用の確保 ◆優良従業員表彰事業の実施 ◆地域活性化イベント、観光振興事業等の実施及び協力 ◆多可町共通商品券の発行、周知、加盟店の増強 ◆会員親睦・交流事業の実施、事業所定期健康診断の実施 ◆各種ハラスメントの防止啓発 ◆働き方改革の推進、健康経営の周知・推進 ◆ジェンダー平等に向けた啓発活動、外国人労働者の公平な取り扱いの支援 ◆インバウンドの研究及び事業実施 ◆山林資源の有効活用に向けた取組み及び関係団体への支援 ◆献血、AED設置等地域社会福祉活動の推進 |
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組織基盤及び体制の強化 |
◆会員増強(会員数814、R4.4.1時点) ◆共済増強の推進及び自主財源確保に向けた取り組みの推進 ◆コンプライアンスの遵守 ◆男女平等な学びの機会の提供及び人材育成・登用 ◆BCPの遵守と感染症予防対策の実施 ◆事務局の生産性向上と働き方改革(長時間労働の是正) ◆年次有給休暇の弾力的かつ効果的な取得 ◆経営戦略としてのワーク・ライフバランスの向上と充実 ◆健康診断の100%受診、予防接種の促進、心と体の健康チェック(年2回) ◆商工会玄関前の花壇整備(女性部) ◆地域に開かれた商工会館の実現(会館のバリアフリー化、トイレ・水の提供、防災拠点機能) |
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環境・エネルギー問題等への対応 |
◆省エネ・カーボンニュートラルへの設備投資促進、節電行動の実践、事業所の取組支援 ◆事業者向け各種補助金の「グリーン枠」に関する申請支援 ◆夏季・冬季のエコスタイル(クールビズ・ウォームビズ)の啓発・実践、冷暖房の制限 ◆省エネルギー照明(LED)の使用(新商工会館) ◆環境汚染対策に向けた情報発信、地域取組みの紹介 ◆食品廃棄ロス削減への啓発(30・50運動の推進) ◆3R(Reduce・Reuse・Recycle)取組みの啓発・支援 ◆ペットボトル使用量の削減にむけた取り組み ◆地域清掃活動の実施(青年部) ◆環境汚染対策に向けた情報発信、取組みの紹介 |
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関係機関との連携及び交流 |
◆行政機関との連携(国、兵庫県、多可町、北播磨各自治体) ◆県内外商工会、商工会議所との連携及び交流 ◆地域金融機関との連携 ◆地域の小中高との連携(トライやるウィーク、出前授業、企業展示説明会) ◆町内企業のインターンシップ促進 ◆地域一体型オープンファクトリーの連携推進(近畿経済産業局連携) ◆本会及び会員企業のSDGs取組みの周知・促進・連携 ◆地域社会に向けた共助の場作りへの貢献 ◆その他関係機関との連携 |
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